近年は昔とは違い、女性も男性と同様に学び社会で働く在り方が一般的になりました。
実際、年々女性の大学の進学率は増加傾向にあり、有名企業などで活躍する女性が増えています。
男女問わず、能力を発揮できる時代になってきていることは、とても好ましいことだと言えます。
しかし、とある大手人材会社のアンケート結果によると、働く女性の中で労働環境に不満を持つ人が全体の8割を占めている現状が見えてきました。
不満内容として多かったのが、「家庭を持つ女性がキャリアアップしにくい」、「家庭を持つ女性に配慮がない」という意見。
もちろん日本の企業の中にも、女性に理解が深く、家庭と両立しながらのびのびと女性が働ける場所はあります。
とはいえ、未だにそういった場所はごく一部で、一般的にはまだ女性の人生を考慮した体制は整っておらず、労働環境に悩みながら働く女性が多数存在しています。
世界的に見ても日本女性の社会進出は遅れていることが指摘されており、特に女性役員、管理職等指導的地位で働く女性が圧倒的に少ないと言われています。
これは、人材不足によって時短、育休を取りづらい上に退社をせざるを得ない職場が多いのが原因として挙げられます。
万が一、働くことができたとしても、家庭の事情で職場を頻繁に空ける女性上司は嫌煙される傾向にあります。
これらを解決するべく、「職場で何を望むか」を調べたアンケートでは、「育児休暇から円満な職場復帰に向けた支援が欲しい」と言う声が圧倒的に多く挙がったと言います。
支援として、具体的には保育所の設置・長時間労働の是正・病児保育の拡充等を求める声があります。
加えて、地域の皆で子どもを見ると言う風潮の身近なロールモデルがあれば尚良いと言う事でした。
こうした実情に伴い、少子化を懸念している政府はさまざまな対策を打ち立てています。
働く女性のための対策は、人々の理解と協力があって成り立つものです。
家事・育児に男性も参加することを推奨したり、育児の大変な実態を周知したりして、仕事第一主義の廃止や女性への家事の押し付けを辞めさせる風潮を根付かせていくことが大事です。
